日本ユニセフが募金について解説

募金とは寄付金を集める活動を示していますが寄付とは違います。
寄付とは法人あるいは個人がまとまったお金を差し出す事で、献金という意味合いを持っている行為です。

対して募金は団体の呼びかけに応じた不特定多数の人々がお金を差し出す行為を意味しています。
また前者なら常時受け付けていますが、後者は非常時及び特定の期間でしか行われないところもそれぞれの特徴です。

例えば日本ユニセフや日本赤十字社といった団体では登録者がいつでもお金を提供できるように「寄付する」という項目が組み込まれていますが、後者は甚大な被害を出した被災地の救援措置の資金源として人々にお金を提供してくれるように呼びかけるところから始まります。

他にも前者なら個人、後者なら複数人という人数の違いも特徴的です。
そんな募金の活動は日本では日本赤十字社などの団体による活動が一般的ですが、個人でもすぐに行えます。

所轄の警察署か所有者の許可が必要

ただし団体とは異なり、個人による活動には様々な注意が付き物です。
その付き物の代表格として所轄の警察署か所有者の許可が挙げられます。

個人の活動は街角や駅前、ショッピングモールなど私有地か公有地のどちらかで行われるのが常です。
どちらでも許可が必要ですが、許可をもらう相手がそれぞれで異なります。

駅の構内など私有地であれば土地の所有者か建物の管理者から活動の許可を貰わなくてはなりません。
一方で公有地の場合は活動を行う場所を管轄にしている警察署に道路使用許可書を提出する必要があります。

道路使用許可書とは大勢の交通の場である道路を工事や祭礼行事など交通とは違った目的で使用したい場合に道路を活用するための手続きです。
これは道路交通法で定められているものの、警察署によっては提出しなければならない書類や物品が複数あります。

集めたお金を寄付する事が明記された募金活動趣意書や拡声器など活動時に使う道具及びその詳細などです。
いずれにしても、こうした申請をしたうえで許可を貰わなくては慈善活動であってもお金を集める事は出来ません。

しかし多くの人が事前の準備や申請を知らずにトラブルを引き起こしてしまうケースが後を絶たないのが現実です。
ちなみに申請から許可が降りるまでの時間は1週間以上かかるので期限がある場合は迅速な行動が推奨されます。

寄付先の明記を必ず行う

ところで慈善活動に基づいたお金の集め方で最も注意しなければならない点は寄付先の明記です。
寄付の目的や明記をし、そのうえで集めたお金を送らなくてはなりません。

その理由は単純で、詐欺を防ぐために尽きます。
例えば内容は少々異なりますがお笑い芸人のキングコング西野亮広さんがテーマパークの要素を取り込んだ美術館の建設で「3億円の借金を抱えた」とブログで告白し、借金を返済するために寄付金を募っていました。

しかし2018年6月7日、更新したブログで「寄付金の呼びかけで誤解を招いてしまった」と謝罪し、「詐欺の意図は一切ございません」というコメントを残しています。

このように寄付先の明記だけでなく、お金を提供してくれる人のために最低限の情報はもちろん詳細な内容を伝えるのは呼びかけをする側の義務です。
募金には銀行口座の開設や目的を分かりやすく伝える広報、集まったお金の管理や報告などやる事は様々ありますが、それらは全て寄付を装って詐欺をしている人間とは違うとアピールするために必要な行為と言えます。

先述した警察や所有者への申請と許可も詐欺を防ぐためにあるものです。
けれども実際にやってみても提供してくれる人が全くいないケースはあり得ます。

集金の呼びかけは短い言葉ほど伝わりやすい

詐欺を狙う人間にとっては当然の報いと言えますが、寄付をしたい人間にとっては大問題です。
お金を少しでも集める方法は様々な手段と工夫がありますが、人数と募金箱の数を増やす事は基本中の基本だと断言できます。

いわば物量作戦で、活動するメンバーが多ければ多いほど効果的です。
付け加えるならメンバーの士気も成功の有無に強く影響しているのでオリジナルTシャツなど仲間の証である服を用意して連帯感を強化する事をおすすめします。

実際に統一感のある服装をしたメンバーの呼びかけの方が集金しやすく、特に制服を着用した学生であれば「信頼感がある」という声が上がっているほどです。

それから集金の呼びかけは短い言葉ほど伝わりやすく、声も出しやすいとされています。
短い言葉であればあるほど大きな声を出しやすいですが長い台詞や小さな声ではマイナスイメージを与えてしまい、集金の可能性が大幅に下がってしまうので要注意です。

気を付けるポイントは他にもあり、人通りが多い場所は避けるべきだと言われています。
人通りの多い場所はすなわち交通の場である事を示しており、たとえ慈善のためであっても日常生活をしている人々の迷惑をかけてしまうリスクが高いです。

実のところ申請の時点で人の多い場所は許可が出にくいケースが多く、集金も成功しないのでおすすめできません。