景品表示法というと最近ではソーシャルゲームに関係するニュースが多く報道されているのですが、じつはこの法律は思われているよりも様々なところで重要な法律になっているのです。

特に案外意識されないのが「不動産広告」という分野です。

そもそもこの景品表示法と言うのは景品に関する法律ではなく、正確には「景品と表示」に関して規制する法律となっています。

特に重要なのが「表示」の方で、例えば広告で実際には売っていない商品をチラシに載せて顧客を集めるなどのことになると、これは景品表示法違反の疑いがかけられることになるのです。

特に不動産業界で多いのが、非常に魅力的な物件を格安で出しておきながら実際に話を聞くとその物件は販売されていないなどのケースです。

例えば東京都心の駅前一等地の大きな一軒家で2000万円と言われると「この物件はすごく安いぞ」と感じてしまうでしょうが、実際に話を聞いてみると「その物件は実はもう販売されていないんです」と言われてしまうような場合がこのケースに該当します。

物件担当者はほとんどの場合「すでに買い手がついてしまった」と言うでしょうが、それがもしそもそも販売していない物件や広告掲載時点ですでに買い手がついていた物件だったとすると、それを広告に載せることは認められていません。

意図的に消費者が誤認してしまうような広告は認められてはいけないのです。

こうした広告は「おとり広告」と呼ばれており、消費者庁が明確に不当表示だと判断を出しています。

不動産魚介に携わるものであれば当然知っていなくてはならないようなことですが、中には売り上げを目当てにしてこうした不当表示を当然のように行っている悪質な業者もいます。

そうした業者を利用してしまうと満足できる取引などできるはずがありませんから、不当表示ではないかと疑える広告を出している業者は信用しないようにしなくてはなりません。

また不当表示だと思われるような広告があった場合には、誰かが被害者になってしまう前に消費者庁へ通報するようにしましょう。

 

 

※参考になるホームページ
景品表示法 課徴金