投資顧問会社の中でも一般的なのが、投資助言業務を行っている会社です。

投資家に代わって資産運用を行うファンドとは違い、おすすめ銘柄をピックアップして情報提供してくれるのが特徴のサービスです。

日本においてはこの投資助言業務を行っている会社を投資顧問と呼ぶことが多くなっており、個人投資家の利用者もたくさん存在します。

将来のことを個人が予想するには限界があるため、プロとして高い情報収集力と分析力を誇る投資顧問のサービスに頼ることで安定した資産運用ができるようになるものの、たくさんの投資顧問が存在するのが現状で、それぞれ能力が異なってきます。

実力のない会社を選んでしまうと資産運用に失敗するリスクが高まりますから、しっかりと見極められる技術を知識を身につけるべきでしょう。

選び方のポイントですが、先に自分自身の投資スタイルを明確にしてください。

この点が発揮していないと、せっかく優れた投資顧問と契約したとしても、サービスの良さを引き出せなくなってしまいます。

日本には2000社以上の投資顧問会社が存在しますので、その中から相性の良い会社を見つけ出すためにも、自分自身を客観的に知ることが大前提です。

分かりやすい投資スタイルとして、短期投資と長期投資があります。
短い期間の株価の変動を狙って、確実に利益を狙っていくのが短期投資です。

長期投資は目先の利益を追求するのではなく、数年や数十年先を見越して、銘柄の値上がりをじっくりと待つスタイルです。

これらのスタイルに対応してくれるサービスを探し出しましょう。

単純に銘柄の保有期間ではなく、短期間だけ株式投資で儲けたい人や、数十年先や老後に大きく資産を増やせるように投資したい人なども、スタイルを決める要素の一つです。

投資顧問会社の選び方について

インターネットで気軽に登録して、契約できる投資顧問会社が多く、これらを利用する個人投資家も多いはずです。

まず会社選びの際に、法律について考えましょう。

投資助言業務は誰でも行えるものではありません。

金融商品取引法という国の法律に従って、事業を行う決まりになっています。

国民の義務ですから、法律に則った事業を行っていない会社を選んではいけません。

信用に値しない存在で、トラブルが起こる危険が高いからです。

問い合わせても突然連絡がつかなくなるなどの危険が高いですから、会社選びの際に最優先でチェックしたい部分です。

金融商品取引法の義務を守って運営している会社であるかを確かめるには、届出番号と特定商取引法の表記、契約締結前交付書面の存在を確認しましょう。

届出番号というのは、投資助言業務を行う際に金融庁に届出を出すことで取得できる番号のことです。

この番号が発行されていれば、その会社は無届ではないことがわかります。

届出番号は会社のサイトを見れば判明します。

必ずどこかに表記されていますので、探してみましょう。

表記場所には決まりがありませんので、場合によっては探すのに苦労するでしょうが、まともな会社であればサイトのトップページの最下段などのわかりやすい場所に、届出番号を掲載しています。

このような配慮のある会社であれば信頼できます。

また、届出番号が偽物である危険があるため、確認したなら金融庁のサイトでチェックしましょう。

登録済みの業者の一覧が公表されているため、届出番号と会社が一致していることが判明します。

特定商取引法について

特定商取引法というのは、インターネットで商売を営む業者であれば、必ず表記しなければならない情報です。

投資顧問に限った話ではなく、個人で物を売ったりする場合でも同様です。

表記内容としては会社名と所在地に代表者名、電話番号やEメールアドレスなどの連絡先が記載されています。
サイト内に特定商取引法の表記がない会社は絶対に選ばないでください。

表記があったとしても、連絡先がEメールアドレスだけであったり、電話番号が携帯電話番号のみ、所在地がバーチャルオフィスのようなレンタルオフィスだと信頼性が大幅に低下します。

チェックポイントとして覚えておきましょう。

契約締結前交付書面というのは、利用者と会社が契約する際に、どのような条件に基づいて契約するのかを明確にした書面のことです。

これはサービス内容のことだと考えればちょうどよいでしょう。

契約における料金の設定と、プラン内容や契約期間のこと、アドバイスの範囲や仕組みなどが当てはまります。

また、契約を解除する際にはどのような流れになるのか、手続きが必要になるのか、解約手数料のようなものが存在するのかもよく調べておいてください。

以上の点を踏まえれば、詐欺会社に引っかかるリスクが低下しますが、法律に則って業務を行っている会社だからといって実力まで備わっているわけではありません。

良い会社を見極めるには、利用経験者の評判が参考になります。

口コミを参考にして、良質な会社を探し出し、無料登録できる投資顧問を活用して、実際にサービス内容を確かめることが大切です。

※参照元
マーチャントブレインズ投資顧問株式会社 | 法人番号情報(法人番号 9010001175146)| ROBINS